有料会員向け税理士紹介サービスに関する規約
本規約における用語を、以下のとおり定義します。
- 「ユーザー」とは、当社が定める手続きに従ってユーザー登録をお申し込みいただき、これに対して当社がユーザー登録を承諾し、共通IDを付与された方をいいます。
- 「有料ユーザー」とは、当社が定める手続きに従って有料ユーザー登録をお申し込みいただき、これに対して当社が有料ユーザー登録を承諾したユーザーをいいます。
- 「本サービス」とは、クリプトリンクの有料ユーザー向けに行う税理士紹介サービスをいいます。
- 「当社」とは、クリプトリンクを運営する「クリプトリンク株式会社」を指します。
第1条(サービスの内容)
本規約に定めるサービスは、有料ユーザーからの申込により、当社が運営する仮想通貨税務研究会に所属する税理士を紹介するものです。
第2条(前提)
- 本サービスの利用に際しては、インターネットに接続する必要があります。ユーザーは、自らの費用と責任において必要な機器・ソフトウェア・通信手段等を用意し、適切に接続・操作することとします。
第3条(紹介)
- 税理士の紹介は、本規約に同意の上、ウェブサイト上に掲載する所定の手続きに従い必要登録事項を入力・送信していただき、当社が所定の手続きを経た上で、税理士紹介を承諾し、実際にメール・電話等の手段を問わず有料ユーザーと税理士とをマッチングしたときに完了します。
- 当社は、次の場合、税理士紹介を行わないこと、または承諾を取り消すことがあります。なお、当社はその理由の開示を行いません。
- ユーザー登録お申し込みの際の必要登録事項の申告に、虚偽の記載、不備があったとき
- 過去に、ユーザー登録申込者が利用規約の違反等により本サービスの全部、または一部の利用を停止され、あるいはユーザー登録を抹消されたことがあったとき
- ユーザー登録申込者が既にユーザー登録を済まされているとき
- ユーザー登録申込者が実在しないとき
- 既に本サービスをご利用したことがあるとき
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人、または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、または補助人の同意等を得ていなかったとき
- ユーザーが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断したとき
- ユーザーが同業他社の役職員であると判断されるとき
- ユーザーの居住地、要望、取引内容等から紹介できる税理士がいないとき
- その他、当社がユーザー登録申込みを承諾できないと判断したとき
第4条(紹介回数)
- ユーザーは、有料ユーザーである間、1名様1回に限り税理士の紹介を受けることができます。
- 税理士をお選びいただくことはできません。
- ご紹介した税理士以外の税理士の紹介を受けることができません。
第5条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第6条(利用料金)
- 本サービスの利用にあたり料金は不要です。
- 税務相談料、確定申告料等は税理士に直接お支払いください。
第7条(本サービスの提供の停止等)
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 紹介可能な税理士が、恒久的ないし一時的を問わずいなくなった場合
- 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第8条(利用制限および登録抹消)
- 当社は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 有料ユーザーが料金の支払いを遅滞した場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応当がない場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第9条(免責事項)
- 当社は、本サービスのご利用によりユーザーに生じたすべての損害・損失 (直接的または間接的であるか、予見可能であったか否かを問わず、並びに、特別事情から生じる損害・損失を含みます。)に関していかなる責任も負わないものとします。
- 紹介した税理士と紛争等になった場合も仲介・仲裁は一切行いません。
第10条(サービス内容の変更等)
- 当社は、本サービスにおいてユーザーに対し可能な限り快適かつ適切なサービスを提供しますが、ユーザビリティ及び本サービスを利用して得られる結果の有用性、正確性、正当性、適法性及び特定目的への適合性について、いかなる意味においても一定の品質を保持する義務を負いません。本サービス及び本サービスを利用して得られる結果は、ユーザーの自己責任によりご使用いただくものとします。
- 当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
- ユーザーから提供されたデータは、ユーザーに通知なく、システム障害やエラーの改善や監視のために、不作為に検証環境で利用させて頂く場合があります。
第11条(利用規約の変更)
当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
第12条(通知または連絡)
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
第13条(権利義務の譲渡の禁止)
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
- 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、利用規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第14条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項、またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効、または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効、または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第15条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。