平成31年4月1日から仮想通貨の会計処理方法が変わります。
平成30年3月14日に企業会計基準委員会が実務対応報告第 38 号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の公表を行いました。
そこで実務対応報告は資金決済法に規定する、暗号資産（仮想通貨）を対象とした会計上の暫定的な対応を取りまとめられました。
平成31年4月1日以後に終了する事業年分の法人税を対象に
暗号資産（仮想通貨）の投資や、保有している法人に対して、会計処理として当面必要なものが表現されました。
平成31年4月1日以降に以下のような対応が必要になります。
・期末時価評価の強制
・損益計算書上の表示
・計算方法は移動平均法が原則
・信用取引の期末みなし決済
クリプトリンク法人用は煩雑な暗号資産（仮想通貨）の会計をサポートします。
クリプトリンク法人用では、上記の実務対応報告に対応するとともに
暗号資産（仮想通貨）に関わる法人の会計処理を効率化するためサービスの提供を行っております。
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仮想通貨の収支計算を行うシステムをご提供いたします。
クリプトリンク法人用では、収支の計算や、リアルタイムでの資産状況の把握を行うだけでなく、期末時価評価の対応や各社会計ソフトにインポート可能な仕訳の作成等、法人での仮想通貨取引をサポートします。
自動で収支の計算を行います。
取引所から取得できる取引データをアップロードするだけで、収支の計算を行うことができます。
また、取引のデータを集計後各会計ソフトにそのままインポートできる仕訳の作成も行います。
期末時価評価にも対応
平成31年4月1日から必須になった、期末時価評価にも対応。
期末時点の時価を取引所毎にピックアップ。必要に応じて手動でもレートの登録が可能なので手間なく期末時価評価を行えます。
リアルタイムに資産の確認ができます。
取引所のAPIと連携することにより、リアルタイムで資産の状況を確認することができます。
また、日時で資産状況をLINEでお知らせしたり、御自身のポートフォリオをSNSに発信することもできます。
専門家から・ユーザーから支持されています
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浅井徳明 税理士・会計士
仮想通貨取引の会計処理は煩雑で難しく、手間がかかるもの。正直敬遠したい仕事ですが、クリプトリンク法人会計であれば、カンタンに会計仕訳データを作成でき、日々の記帳も簡単。お客様にもお勧めです。